世耕弘成は、日本の政治家です。
自由民主党の所属で、参議院議員(4期)となっています。
経済産業大臣(第22・23代)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、国際博覧会担当大臣を担当しています。
また、学校法人近畿大学第4代理事長、自民党政務調査会代理、自民党参議院政策審議会長、内閣官房副長官(第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣・第3次安倍第1次改造内閣、政務担当・参議院)等を歴任しています。
世耕弘成が和歌山選挙区で野党統一候補を破る
和歌山選挙区(改選数1)では、自民現職の世耕弘成(公明推薦)が、野党統一候補で無所属新人の藤井幹雄(立憲・国民・社民推薦)を破り、5度目の当選を確実にしました。閣僚として政権を支えてきた世耕が地元にいたのは、公示日の4日だけでした。
しかし、自民、公明両党の地方議員や推薦した約1,500の企業・団体などの支援を受け、無党派層にも浸透しました。
藤井は、立憲民主・国民民主・社民各党が推薦しました。
共産党も独自候補を取り下げて支援に回りましたが、及びませんでした。
世耕弘成の政策
世耕は、2019年10月に予定されている消費税の10％への引き上げについて『法律に従い、引き上げるべきだ』と回答しています。また、レジ袋を有料化にすべきだとし、2019年のG20の会合では早ければ2020年4月からレジ袋の有料化を義務付ける方針を表明しました。
他には
- 憲法改正・96条改正に賛成
- 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成
- 日本の核武装に反対
- 日本のTPP参加に賛成
- 一院制の導入に反対
- 死刑制度の存続に賛成
- 外国に原発を輸出することに賛成
選択的夫婦別姓制度導入について、2001年に野田聖子の自民党三役への申し入れに賛同するなど、導入に賛同しています。
2019年の朝日新聞アンケートにおいても、『賛成』としています。
世耕弘成のネットと政治に関する主な活動
ネット選挙に関しては、公職選挙法の改正に向け、自民党選挙制度調査会内に『インターネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム』を設置しました。座長都として平成18年に改正案をまとめました。
その後、法改正の実現化に向け党内の調整を図っています。
また、2009年に施行された改正薬事法(当時)に関する省令において、ネット上での医薬品販売(1類・2類)が原則禁止になることに疑義を抱き、施行前に超党派の国会議員に呼びかけ、シンポジウムを開催しました。
有識者・消費者・事業者とともに、医薬品通信販売規制の問題と課題を検証し、緊急共同声明を取りまとめました。
2009年6月には、民主党参議院議員の鈴木寛らと超党派で『個人献金の拡大に向けた新たな献金スキームに関する提言』をまとめ、全国銀行協会と日本クレジット会へネット献金の一般化を申し入れました。
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